新埼玉7月号外 (525KB)

　７月２３日から、日本はＴＰＰ交渉に参加します。あらゆる関税の撤廃で、農業生産額は３兆円も減り、食料自給率は４０％から２７％に激減。産業全体で１９０万人が失業という試算もあります。
関税以外でも、医療への株式会社の参入や混合診療（医療保険のきく診療を制限し、アメリカの保険会社が参入）、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などがねらわれています。農業も食の安全も、国民のいのちも、アメリカに売り渡す「亡国の道」――日本共産党は、交渉参加をただちに撤回することを強くもとめ、農協や医師会、消費者団体などのみなさんと、力をあわせています。

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TPP提言 (1053KB)

　安倍首相がそのようにしてまで参加しようとするTPP交渉とは一体なんでしょうか。
　首相は「アジア太平洋地域の活力を取り込む」といい、この地域の貿易や投資のルールづくりに参加する」とＴＰＰ参加の意義をさかんに強調します。しかしそれは、ＴＰＰ交渉の現実からかけ離れた、国民をあざむく議論といわなければなりません。
アメリカの戦略に一方的に取り込まれるだけ
　TPP交渉には、アジアの主要国で、近年、日本と貿易・経済関係が大きく発展している中国、韓国、タイ、インドネシ、フィリッピン、インドなどは参加していません。日本が参加しなかったからといって、“アジアや世界から取り残される”という話ではありません。
　日本がTPPに参加すれば、交渉国全体のGDPで日米が80％を占めるようになり、実質的には、日本がアメリカとのEPA（経済連携協定）を結ぶことと同じです。それは、日米対等の「ルールづくりへの参加」どころか、事前協議の経過が示すように、「アメリカに一方的にとりこまれる」だけになるのは必至です。
オバマ政権のねらいは対日輸出や投資の拡大
　TPP交渉の実態は、経済力で群を抜くアメリカが主導し、アメリカの多国籍企業や業界の利潤追求に都合のいいルールを
持ち込む場になっています。オバマ政権がTPP交渉に力を入れるのは、経済危機からの脱出策を輸出拡大に求め、成長するアジア市場に足場を築くためです。そのために、参加各国の経済主権を奪い、アメリカの経済覇権主義を押しつけようとしているのです。その戦略に欠かせないのが、GDP世界3位の日本の参加であり、日本にたいする米大企業の輸出や投資の拡大です。日本のTPPへの参加は、オバマ政権のこの戦略に全面的に呼応しようとするものにほかなりません。

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TPP交渉参加国のGDPに占める各国の割合

TPP提言 (1053KB)

　第三に重大なのは、4月の日米「合意」で、TPP交渉と並行して、自動車分野をはじめ保険、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、衛生植物検疫などの非関税措置について日米二国間協議を行い、TPP交渉の妥結までにまとめると約束したことです。そして、その成果は法的拘束力ある協定や書簡の交換などの手段を通じてTPP協定が発効する時点で実施されることも確認しているのです。
　アメリカ側が公表した文書では、この二国間協議をアメリカが機会あるたびに日本に迫ってきた「積年の関心事」を解決する場と位置づけ、その内容をより詳細かつ具体的に記述しています。この協議を通じて、食の安全や医療、公共事業、雇用など広範な分野で一方的にアメリカの要求が突き付けられ、日本社会全体に弱肉強食の「アメリカ型ルール」が押しつけられるのは必至です。
　このような一方的な二国間協議を受け入れること自体、きわめて屈辱的なことです。しかも安倍政権が公表した「合意」文書では、アメリカ側文書にある詳細で重大な内容にはふれずに検討項目を列記しているだけです。国民に事実を知らせないままアメリカの要求を丸のみしようとする安倍政権
に「国益」など守れないことは、あきらかではないでしょうか。
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　第二に、日本の交渉参加の条件とされた「入場料」をほとんど丸のみしたことです。
　オバマ政権は、TPP交渉に新たに参加するには、現交渉国すべての同意を得る必要があるという一方的な“ルール”を最大限に利用して、昨年来、日米「事前協議」の場で牛肉・自動車・保険の３分野の「解決」を迫ってきました。この分野でアメリカの業界が満足する「入場料」を払わなければ、日本の参加には同意しない、という姿勢です。今年2月の首脳会談では、「その他の非関税措置」を追加して「作業完了」を安倍首相に約束させ、それ以降も、「入場料」請求を次々にエスカレートさせてきました。
　安倍政権はTPP参加を最優先してそれらを次々に受け入れたのです。米国産牛肉のBSE輸入規制は国民の強い懸念を無視
して2月から緩和し、さらに緩めようとしています。米保険会社の営業利益に配慮したかんぽ生命の新規商品の販売中止や、米国車の簡易輸入手続き台数の大幅増なども日本側から一方的に持ち出した形にして認めてしまいました。
　さらに今回の「合意」では、アメリカが日本製自動車にかける関税を長期にわたって維持することも受け入れました。日本政府や財界は、米韓FTAで関税が撤廃される韓国車に対抗するためにも日本車にかかる関税を撤廃する必要があるとしてTPP参加を訴えてきましたが、その最大のメリットと宣伝してきたことさえ投げ捨てたのです。
　この結果に、「日本は譲ってばかりだ。勝ち取ったといえるものがないじゃないか」と自民党国会議員からさえ厳しい批判がでています。

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TPP提言 (1053KB)

　TPP交渉への参加を認めてもらうために昨年来続けてきたアメリカとの事前協議では、どんな「合意」に達し、何があきらかになったのでしょうか。
重要農産物の「聖域」確保の保障は何もなし第一に、安倍首相が「守るべきものは守る」といい、全力をつくすと約束してきた米、乳製品、砂糖など重要農産物の関税撤廃の「聖域」確保について、その可能性のほとんどないことがあらためて明確になったことです。
　「合意」文書に明記されたのは、日本がTPPに参加する場合、「包括的で高い水準の協定の達成」をめざすということだけです。これは、「すべての品目」について「関税および非関税障壁」を撤廃・削減する原則を、2月の日米首脳会談に続いて確認したことにほかなりません。「合意」文書には、日米両政府が「日本に一定の農産品で貿易上のセンシティビティ（重要品目）が存在することを確認」とありますが、これも２月の共同声明の域を一歩もでていません。しかも、アメリカ政府の発表文書では日本の重要農産物についての言及は一切なく、4月24日に日本の交渉参加を認める意向を米議会に通知した文書でも、「日本が全品目を交渉の対象とし、高水準で包括的な協定を年内に完成させると約束した」として
いるだけです。オバマ政権が日本の農産物に「聖域」確保を認めたなどとはとうてい言えません。
　アメリカに続いて日本の交渉参加に同意したオーストラリアやニュージーランドも、全品目の「高い自由化の実現」を参加の条件として念押ししています。これらからも、TPP
交渉に参加すれば、当初から指摘されてきたように、農林水産物の関税全廃が迫られ、わが国の農林漁業など「守るべきものが守れない」のはいよいよあきらかです。

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安倍内閣に交渉参加の撤回を強く求めます
　安倍首相は3月のTPP（環太平洋連携協定）交渉への参加表明に続き、4月12日のアメリカとの事前協議「合意」を経て、4月下旬には交渉参加11カ国すべての同意をとりつけるなど、交渉参加への道をしゃにむに突き進んでいます。
　その過程で明白になったのは、関税をすべて撤廃し、国民の暮らしに関わるルールを「非関税障壁」として撤廃・削減するTPP交渉の危険性
　TPP交渉への参加を認めてもらうために昨年来続けてきたアメリとともに、アメリカのいうままに譲歩を重ね、日本を丸ごと売り渡しかねない安倍内閣の「亡国」的な姿勢です。
　2010年秋以来、「国のかたち」を一変させるとして国政を揺るがしてきたTPP問題は、いま、新たな重大な局面を迎えています。日本共産党は、安倍内閣に、TPPへの暴走を中止するとともに交渉参加の即時撤回を強く求めるものです。

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際立つ「自共対決」　ネット党首討論
ＴＰＰで雇用はどうなる？
首相「ＴＰＰで雇用は影響を受けない」
志位「ＴＰＰ、『成長戦略』で雇用のルール破壊がすすむ」

　続いて司会の角谷氏が「景気回復は国民誰もが望んでいる」と提起し、経済政策をめぐる討論が始まりました。「ある企業では世界同一賃金の話が話題になったが、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で雇用も自由化されると日本人の仕事がなくなり、給料が安くなるのではないか。アベノミクスの成果を相殺してしまう気がする」（兵庫県の２０代男性）との視聴者の質問を受け、安倍首相は「ＴＰＰにおいて日本の雇用制度が影響を受けることはない」と弁明。渡辺氏は「ＴＰＰで雇用制度が破壊されるとか国民皆保険がなくなるとかいうのはまったく荒唐無（む）稽（けい）な議論」と述べ、自民党政治に加勢する立場を示しました。海江田氏も「交渉の過程の中でお話をしていただきたい」とＴＰＰ交渉参加を後押ししました。

　志位　ＴＰＰというのは、人・モノ・金（の移動）を国境なく自由にしていく、そしてアメリカ型のルールを日本に押し付けるという枠組みですから、当然、雇用のルールの破壊は強く危惧されます。ですから私たちは絶対に反対です。

　アメリカとの関係でいいますと、雇用の問題では９０年代から、たとえば派遣労働の自由化がアメリカから外圧としてかけられて、そして９９年に派遣労働が原則自由化される。２００４年には製造業にまで拡大される。こういうやり方が「使い捨て労働」のまん延を招いてきた。こういう問題があります。

　さらに、いま安倍内閣の下で進められている「成長戦略」には、解雇を自由にする「限定正社員」、あるいは裁量労働制を拡大して残業代ゼロを拡大していく、さらに派遣労働をまったく野放図に自由化する、そういう内容が盛り込まれております。まったく雇用のルールを壊すことになる。反対です。
日本共産党HPより　
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-30/2013063002_01_0.html
以下PDF全文

ネット党首討論　13年6月30日 (262KB)

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シンポジウムで発言する紙智子参院議員

１２日付の「しんぶん赤旗」首都圏版では１０日に熊谷市でおこなわれた「ＴＰＰ問題を考える」シンポジウムが取り上げられています。記事の一部を紹介いたします。

埼玉県の日本共産党農業・農民後援会は１０日、熊谷市の「さくらめいと」で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を考えるシンポジウムを開きました。県農民連、埼玉産直センター、県産直共同が後援し、県北地域の農業委員やＪＡ関係者、議員など約２５０人が参加しました。熊谷市の富岡清市長、深谷市の小島進市長がメッセージを寄せました。

会場いっぱいの参加者

柳重雄・県食健連会長の進行で、ＪＡくまがやの福田征芳代表理事組合長、県民医連の川嶋芳男事務局次長、米麦農家の熱田幸作氏、深谷親と子の映画を見る会の中島百々代事務局長、紙智子参院議員の５人が発言しました。
紙氏は、安倍首相との国会論戦を紹介し、アメリカとのＴＰＰ事前協議で、日本は重要農産物を守る保証を得ていないことや自動車関税、保険分野でも譲歩したと指摘。「７月の本交渉の前に、国民に真実を伝え、ＴＰＰ参加反対の世論を広げよう」と呼びかけました。

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埼玉農民連は、５月２５日におこなわれる「ＴＰＰ参加をとめる！5.25大集会」にむけバスを出すことになりました。費用は、昼食代・バス代込みで2,000円です。
お申込み : 埼玉農民連 TEL/048-536-5960　FAX/048-536-5206

日本共産党埼玉県農業・農民後援会は、ＴＰＰシンポジウムを開催することとなりました。ぜひともご参加ください。

日時：５月１０日（金）午後７時開会、９時終了予定
場所：熊谷文化創造館さくらめいと
連絡先：熊谷市押切2540-2（電話048-536-0408）
パネリストは、紙智子参議院議員をはじめ、農業や医療、消費者などの各分野の代表をお招きします。

酒井隆三県後援会事務局長が激励、12区決起集会

　11月23日（祝）に、熊谷市内で埼玉12区党と後援会の決起集会が開かれ、緊急の呼びかけにもかかわらず80名の方々が参加し、交流しました。

　野部徳秋党熊谷市委員長が開会挨拶、酒井隆三埼玉県後援会事務局長が、情勢報告や全国や県内の特徴的な経験や教訓を紹介しながら、12区の総決起をよびかけました。

　鈴木千賀子選対本部長から、冒頭に埼玉12区後援会連絡会が、正式に本日発足されたことを報告。続いて、選挙区の情勢の特徴、当面する活動方針などが提起されました。

　討論・交流では、熊谷市後援会連絡会、熊谷建設労働者後援会、年金者組合内後援会、青年、行田市議の5人の方々が、報告提案を受けて、この間の活動や勝利のための努力方向などが豊に語られました。

　発言も受けて、大野たつお12区国政対策委員長が、5月28日以降の6ヶ月間の活動を振り返り、多くの皆様に感謝すると同時に、今回の選挙の様相や意義も語りました。そして、歴史的な選挙戦の候補者の役割にもふれながら、県内でも有数な激戦区を勝ちぬき、北関東ブロック二議席奪還と自らも国会に駆け上がる決意を表明しました。

決意表明する大野たつお予定候補

　大野たつお12区国政対策委員長・同予定候補の決意表明の要旨を添付資料で紹介します。

大野たつお12区予定候補の決意表明の要旨 (24KB)

支部を主役に街頭演説する大野たつお12区国政対策委員長

　埼玉12区が行った本番リハーサルでの大野たつお埼玉12区国政対策委員長、同予定候補の街頭演説が各地で話題を広げ、各地で拍手などもいただきました。

　まだまだ、街頭演説は不十分な内容ですが、この6ヶ月間、情勢の変化などにもあわせて構成なども大きく変えながら訴えています。本番リハーサルでの演説要旨を紹介させていただきます。

大野たつお埼玉12区国政対策委員長の街頭演説（要旨）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月15日

　ただ今、ご紹介いただきました日本共産党埼玉12区国政対策委員長、同12区予定候補の大野たつおです。どうぞ宜しくお願い致します。
　皆さん、いよいよ総選挙です。私達、国民が待ちに待った総選挙です。閉塞感が漂う中で、日本の政治は、多くの問題を抱えています。民主党に裏切られ、もう自民党には戻りたくないとお考えの皆さんが大勢いらっしゃるのではないでしょうか。日本共産党は、今度の選挙で、650万票以上、議席倍増で政界に衝撃を与えるような躍進をめざして頑張ります。日本改革のビジョンを示し国民とともに行動する日本共産党へのご支援を、そして、一回り、ふた回りの支援の輪を広げていただくことを心からお願い致します。

　私は、5月末に予定候補として発表された以降、約半年が経過しましたが、この間、12区内を駆け巡り、１０００回を越える宣伝と街頭演説に取り組んできました。私は、いつも初心に立ち返ろうと、最初に5月末に行った記者会見での二つの決意を述べてきました。一つは、消費税大増税をやめさせ、TPPにストップをかけ、地域経済を守る、もう一つは、自然エネルギーを生かし原発ゼロの日本の実現です。この二つを柱にすえ、この間、各種集いを開き、皆さん方の願いを伺ったり、こうして街頭演説した後で、皆さんのナマの声を伺ったりしながら、住みよい12区を目指す四つの提案も発表させていただきました。今後も、皆様方のご要望を遠慮なく、地元の党支部へ、市議会議員へ、又は直接、私、大野たつおへお寄せ下さい。

　今日は、この中で、尖閣問題、消費税、TPP問題、（原発）などの問題について、訴えさせていただきます。
　まず、尖閣諸島の問題ですが、この問題では、日本共産党は、この問題をどう解決するかの「提言」を9月20日に発表しました。日本政府や中国政府に「提言」を提起してきました。また、私たちも、市長や各種団体の役員さんなどとも懇談させていただきました。
その中では、尖閣諸島の日本の領有の正当性を歴史的にも国際法上も明瞭だと述べてきました。その上でどこが問題かと言いますと、歴代の日本の政府が、中国政府に対して、日本の領有の正当性を、ただの一度も理を尽くして主張していないというところにあります。民主も自民なども「領土問題は存在しない」と言うことだけを硬直的に繰り返して、主張をしなければ、反論もしないという、いわば自縄自縛に陥っていると指摘しています。
　ここを直して、領土に関わる紛争問題が存在していることを正面から認めて、冷静な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と説いて、問題を解決することではないでしょうか。この問題で陥っている「外交不在」から「外交攻勢」に転じようではないかと訴えています。この訴えは、多くのマスコミなどでも注目され、週刊朝日では「民主も自民も反省しなさい!志位和夫共産党委員長が教える「領土紛争」の正しい解決法」と特集で紹介。また、野田総理との党首会談でも野田総理も「思考停止状態だった」と延べ、指摘を認めました。
皆さん。なぜ日本共産党はこうしたことができるのでしょうか。それは侵略戦争と植民地支配に反対を貫き、旧ソ連、中国など、どんな大国の横暴も許さない自主独立の党だからではないでしょうか。だから、歴史的事実と道理にたった解決案を堂々と提案できるのです。ぜひ、詳しくは、「提言」をお読み下さい。ホームページからダウンロードも可能です。

次に、暮らしと経済の問題、とりわけ、消費税の問題についてお話したいと思います。
「消費税増税はくらしに影響するか」との毎日新聞の世論調査に92％が答えています。
採決後も世論は、消費税増税に反対しています。日本共産党と大野たつおは増税中止へ全力をあげると同時に、解決策を示しています。
今年の2月に「経済提言」＝「消費税に頼らない別の道がある」を発表しました。この提言の中心は、社会保障を再生･充実させながら、税金の無駄遣いの一掃や、富裕層（年間5億円以上の方々ですからご安心を）や大企業に応分の負担を求める「応能負担」の税制改革を提案してきました。260兆円もの大企業の内部留保を、働く人の賃上げや非正規社員を正規職員にする。中小企業の皆さんへの適正な単価を保障するなど、社会に還元させ、国民の所得を増やせば、経済は成長し、財政危機も打開できるという提案です。
皆さん。消費税大増税の実施は2014年4月に8％、翌年に10％です。しかし、この大増税は中止できます。
民主、自民、公明が大増税法を強行しましたが、この法律の18条2項には「経済状況などによっては施行を停止する」と書いてあります。増税実施までには、今回の衆院選そして来年夏の参院選があります。民主、自民、公明の増税連合に「増税ノー」の審判をくだし、実施中止に追い込みましょう。
この１２区では、「増税の前にやることがある」というみんなの党などの政党もありますが、「やることをやったら増税」では、問題は解決しません。今度の選挙で日本共産党を躍進させていただくことが、増税阻止の一番の力です。彼らが、恐れている、無党派層の皆さんと日本共産党の共同で日本共産党の躍進をかちとり増税中止法案を可決するような躍進をかちとられてください。心から訴えさせていただきます。

次に、TPP（環太平洋連携協定）問題です。私は、10月に加須市で開催した「TPP反対シンポジウム」以降、この問題は、この1ヶ月間、特別に重視して訴えてまいりました。
皆さん、TPPというのは「例外なき関税撤廃」を原則にしていますから、参加すれば、日本の農業が壊滅的打撃を受けることは避けられません。TPPは、「非関税障壁」と言われる、関税以外の貿易に障害になるものも全部撤廃するのが原則ですから、参加すれば、医療を壊し、雇用を壊し、皆さんの食の安全が危険にさらされ、日本の主権を丸ごとアメリカに売り渡すことになることも避けられません。これに参加すれば「守るものを守る」など、ありえないことであります。アメリカの丸裸にされるのが、TPPなのであります。日本をアメリカに売り渡す、この亡国の企てには、日本共産党は断固として反対を貫きます。
日本共産党は、この間、立場の違いを超えて、一致点を大事に、JAや医師会、消費者団体などと共同し、運動を広げる為に頑張ってきました。私、大野たつおも、この間、選挙区内の全市長と懇談、熊谷などではJA会長や医師会会長などとも懇談。JAほくさいの11月号では「TPP反対」の大特集が組まれ、地域での共闘が呼びかけられています。熊谷では、青年達を中心にTPP反対ツイッターデモも行われるなど運動の広がりもつくられてきました。
TPPは、今回の総選挙の大きな争点の一つとなってきました。各政党の態度を紹介しておきます。政権党の民主党は賛成、自民党は条件付き反対ですが、条件が変わればいつ賛成に転じるか判りません。みんなの党や維新なども賛成です。政党としては、日本共産党だけが断固反対を貫いています。
　皆さん、国会議員に目を向けると、TPP反対集会に超党派の国会議員が結集するような前向きな変化も生まれてきました。しかし皆さん、困るのは、地元に帰ったときの態度と国会に戻ったら態度が変わってしまう国会議員を選んでも、日本農業や地域経済は守れません。政党も候補者も皆さんの澄んだ目で、代表を送り出してください。

最後に、今度の総選挙で、650万票以上、議席倍増をめざす日本共産党、政党を選ぶ比例選挙では、この北関東ブロックでも10年ぶりに塩川さんと梅村さんの二議席へ、躍進をかちとらせて下さい。また、候補者名を書く、小選挙区では、私、大野たつおも皆さんの声をしっかりと受け止めて、国会に駆け上がる決意です。日本共産党へのご支援、ご協力を心から訴えて、日本共産党埼玉12区予定候補大野たつおの話を閉じさせていただきます。ありがとうございました。

注）時間と場所などを考慮して、テーマを絞る場合もあります。また、日々の情勢の変化なども追加して演説を行っています。1回の演説時間は15分、テーマを絞って10分にまとめることもあります。