ご　案　内

児玉郡市の同和行政終結を歓迎します　　
御代田町長が同和行政終結と
その後のまちづくりを語る！

日時　９月１７日（月）
　　　午後１時３０分開会
場所　本庄市中央公民館（市民文化会館東隣）
主催　同和行政を終わらせる本庄市民の会

　今年度から、児玉郡市の各首長が同和行政終結を宣言しました。私たちはこの英断に敬意を表しています。
今回、茂木祐司（もてき・ゆうじ）御代田町長を迎えて講演会を開催します。御代田町は２００７年２月、茂木町長が登場するまで年間約５千万円もの税金が「解放同盟」役員の海外旅行費用はじめ補助金など様々な優遇措置に目に余るものがありました。その一方で、県下一高い国保税や資格証明書の発行など、町民に冷たい町政が行われてきました。
　茂木町長は「解同」の圧力や脅しに毅然とした態度をとれずに妥協的対応してきたこれまでの町政に風穴をあけ、「同和事業の完全な廃止を宣言」しました。
　茂木町長の話は、これからのまちづくりに生かされ住みよい地域をめざすみなさんを励まします。

同和行政終結まちづくり講演ビラ (219KB)

白雪の浅間山を望む　上里町神保原陸橋より12月28日

　埼玉県本庄市と上里町は28日までに、同和事業を廃止する方針を明らかにしました。県内では、鳩山町、神川町に次ぐものです。

　両市町は、2002年の同和対策事業特別措置法失効後も同和事業を実施するために策定した「今後の同和行政基本方針」「今後の同和教育基本方針」「人権・同和行政実施計画」を廃止し、今後は人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、同和問題もあらゆる人権問題の中の一つとして、教育と啓発に取り組むとしています。

　また、運動団体およびその上部団体が行なう研修会、総会などの一切の事業に対応せず、運動団体支部への補助金交付は12年度をもって廃止します。

　集会所事業と隣保館事業については、本庄市が11年度、上里町が12年度をもって廃止し、他の施設としての利用などを検討するとしています。

　2011年12月29日「しんぶん赤旗」日刊紙首都圏版より転載

シクラメンの花

　上里町は、20日、同和行政を廃止する方針を表明しました。埼玉県内では、鳩山町、神川町、本庄市に続く、大きな転換です。

　日本共産党は、不必要な同和行政をやめて、福祉などに使うべきだと一貫して主張。

　粘り強く運動を展開してきました。同和行政廃止の流れは、この論戦と運動の成果と言えます。

●　埼玉北部地区ニュース第272号より転載しました。
　　上里町が作成した「今後の同和問題に関する民間運動団体への対応について」と題する文書をPDFで添付しました。詳しくは、ぜひ添付資料をご覧下さい。　

　日本共産党本庄市議団は、「市議団ニュース」68号をこのほど発行しました。

　今回は、市民の願い、日本共産党の要望が大きく前進できた嬉しいニュースとして「市長が同和対策事業の終結を宣言したこと、子ども医療費も中学卒業まで無料になった」こと特集で紹介しました。ぜひ、ＰＤＦをご覧下さい。

日本共産党本庄市議団に;ユース第68号(表） (1245KB)

日本共産党本庄市議団ニュース第68号(裏） (124KB)

同和問題に関する民間運動団体への対応について (59KB)

　11月29日、本庄市議会の全員協議会の席上、吉田市長は、来年度からの同和事業のほぼ全面的な廃止の方針を表明しました。

　近隣では、神川町に次いでの画期的な事です。「同和問題に関する民間運動団体への対応について」（平成23年11月29日（火）本庄市議会全員協議会資料）をＰＤＦで紹介します。

同和事業終結へ、大きく動き出した神川町役場

　埼玉県神川町の清水雅之町長は15日の町議会本会議で、同和事業の2010年度限りでの終結を表明しました。日本共産党の岸優町議の一般質問に答えたものです。広範な町民と日本共産党が長年求めていた不公正な同和行政の終了が実現することになりました。

　神川町では同和対策事業特措法失効後の2002年に「同和行政基本方針」と「同和教育基本方針」をつくり、同和行政を続けてきました。

　今年2月に就任した清水町長は、岸議員の町議会での提案を受けて、同和行政を終結させた長野県御代田町を視察。11月には「解同」からの要請に対する文書回答で、各種の同和事業を10年度限りで終わらせる方針を示しました。

　町議会本会議で岸町議は、法律失効後の町の同和行政に使われた約4億円は、なんら法的根拠のない支出だったと批判。同和行政によって同和関係者とそれ以外の町民との間に壁がつくられてきたと指摘し、同和行政の終結を求めました。

　清水町長は「特措法が終了して8年が経過したなかで『基本方針』をあらためて検証・検討した結果、廃止を決断した」と明言し、運動団体への活動費補助金についても終了すると述べました。

マンジュシャゲが北部地区事務所でも咲き出しました

　埼玉県本庄市の「同和行政を終わらせる本庄市民の会」はこのほど、市内で茂木祐司・長野県御代田町長の講演会を開きました。

　茂木町長は同和行政の継続による行政のゆがみをただし、税金を町民の暮らしに使うことで町職員が「真の意味で全体の奉仕者になる」とのべ、人権尊重の行政のあり方の新たな探求につながると語りました。

　本庄市では同和運動団体補助金の実質的廃止が検討されており、会は同和事業の全面廃止で「差別も逆差別もない明るいまちづくり」をめざしています。

　2010年10月3日付け　「しんぶん赤旗」より転載

案内チラシ (147KB)

　同和行政を終わらせる本庄市民の会（連絡先：本庄民商内0495−21−6265)と埼玉人権連本庄支部の共催で、講演会を計画しています。

とき　　9月5日(日）午後１時半開会
ところ　本庄市民文化会館2階多目的ホール

　この講演会には、長野県御代田町の茂木祐司町長が講演を予定しており、同和行政をなくして明るいまちづくりをめざしているお話に、期待が高まっています。
　どなたでも参加できます。多くのみなさんの参加をお待ちしています。詳しくは、ご案内チラシをご参照下さい。

　

　深谷市民文化会館で2月10日、同和行政の終結をめざすシンポジウム「終わりにしよう同和行政・同和教育」（主催は同実行委員会）が開かれ、保守系議員や自治体関係者など200人が参加しました。

講演する茂木祐司御代田町長

　長野県御代田町の茂木祐司町長が基調講演し、「同和事業の廃止は、すべての住民が平等になる新しいまちづくりの出発点」と強調しました。

シンポジウムで意見交換

　シンポジウムでは、茂木氏の他三氏が発言し、交流しました。
　参加者からは「首長の考え方で、大きく前進できることがわかった」「茂木さんの話しは、スジが通っていてわかりやすかった」など積極的な声も多く寄せられました。
　詳しくは、2月11日付け「しんぶん赤旗」（14面）を参照して下さい。

　同和行政の終結をめざすシンポジウム実行委員会主催の２月10日のシンポジウムを紹介します。

同和行政の終結をめざすシンポジウム実行委員会のチラシ

シンポジウム

• 日時：２月１０日（日）午後１時半（開場１時、終了４時半）
• 会場：深谷市民文化会館（小ホール）
• 内容：あいさつ／基調講演／埼玉県内の行政・教育・運動の各分野からの報告／会場からの質問・意見／まとめ
• 基調講演：長野県御代田町 茂木祐司 町長
• 参加：参加協力券（300円=資料代）が必要です
• 連絡先：熊谷市銀座6-6-38 埼玉人権連（電話 048-524-1656）