熊谷市の安保関連法廃止をめざす３団体懇談会は、戦争させない！オール熊谷市民アクションの取り組みとして、シンポジウム「安保法制と私たちのくらし」を下記の日程でおこないます。お誘いあわせてご参加ください。

日時　２０１６年１２月１１日（日）　１３：３０〜１６：３０
場所　熊谷市中央公民館大ホール（仲町１９番地）
参加費　３００円（資料代）
連絡先　全日本年金者組合熊谷支部（担当：林）�рO４８-５２２-５６３３

日本共産党埼玉県農業・農民後援会は、ＴＰＰシンポジウムを開催することとなりました。ぜひともご参加ください。

日時：５月１０日（金）午後７時開会、９時終了予定
場所：熊谷文化創造館さくらめいと
連絡先：熊谷市押切2540-2（電話048-536-0408）
パネリストは、紙智子参議院議員をはじめ、農業や医療、消費者などの各分野の代表をお招きします。

支部を主役に街頭演説する大野たつお12区国政対策委員長

　埼玉12区が行った本番リハーサルでの大野たつお埼玉12区国政対策委員長、同予定候補の街頭演説が各地で話題を広げ、各地で拍手などもいただきました。

　まだまだ、街頭演説は不十分な内容ですが、この6ヶ月間、情勢の変化などにもあわせて構成なども大きく変えながら訴えています。本番リハーサルでの演説要旨を紹介させていただきます。

大野たつお埼玉12区国政対策委員長の街頭演説（要旨）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月15日

　ただ今、ご紹介いただきました日本共産党埼玉12区国政対策委員長、同12区予定候補の大野たつおです。どうぞ宜しくお願い致します。
　皆さん、いよいよ総選挙です。私達、国民が待ちに待った総選挙です。閉塞感が漂う中で、日本の政治は、多くの問題を抱えています。民主党に裏切られ、もう自民党には戻りたくないとお考えの皆さんが大勢いらっしゃるのではないでしょうか。日本共産党は、今度の選挙で、650万票以上、議席倍増で政界に衝撃を与えるような躍進をめざして頑張ります。日本改革のビジョンを示し国民とともに行動する日本共産党へのご支援を、そして、一回り、ふた回りの支援の輪を広げていただくことを心からお願い致します。

　私は、5月末に予定候補として発表された以降、約半年が経過しましたが、この間、12区内を駆け巡り、１０００回を越える宣伝と街頭演説に取り組んできました。私は、いつも初心に立ち返ろうと、最初に5月末に行った記者会見での二つの決意を述べてきました。一つは、消費税大増税をやめさせ、TPPにストップをかけ、地域経済を守る、もう一つは、自然エネルギーを生かし原発ゼロの日本の実現です。この二つを柱にすえ、この間、各種集いを開き、皆さん方の願いを伺ったり、こうして街頭演説した後で、皆さんのナマの声を伺ったりしながら、住みよい12区を目指す四つの提案も発表させていただきました。今後も、皆様方のご要望を遠慮なく、地元の党支部へ、市議会議員へ、又は直接、私、大野たつおへお寄せ下さい。

　今日は、この中で、尖閣問題、消費税、TPP問題、（原発）などの問題について、訴えさせていただきます。
　まず、尖閣諸島の問題ですが、この問題では、日本共産党は、この問題をどう解決するかの「提言」を9月20日に発表しました。日本政府や中国政府に「提言」を提起してきました。また、私たちも、市長や各種団体の役員さんなどとも懇談させていただきました。
その中では、尖閣諸島の日本の領有の正当性を歴史的にも国際法上も明瞭だと述べてきました。その上でどこが問題かと言いますと、歴代の日本の政府が、中国政府に対して、日本の領有の正当性を、ただの一度も理を尽くして主張していないというところにあります。民主も自民なども「領土問題は存在しない」と言うことだけを硬直的に繰り返して、主張をしなければ、反論もしないという、いわば自縄自縛に陥っていると指摘しています。
　ここを直して、領土に関わる紛争問題が存在していることを正面から認めて、冷静な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と説いて、問題を解決することではないでしょうか。この問題で陥っている「外交不在」から「外交攻勢」に転じようではないかと訴えています。この訴えは、多くのマスコミなどでも注目され、週刊朝日では「民主も自民も反省しなさい!志位和夫共産党委員長が教える「領土紛争」の正しい解決法」と特集で紹介。また、野田総理との党首会談でも野田総理も「思考停止状態だった」と延べ、指摘を認めました。
皆さん。なぜ日本共産党はこうしたことができるのでしょうか。それは侵略戦争と植民地支配に反対を貫き、旧ソ連、中国など、どんな大国の横暴も許さない自主独立の党だからではないでしょうか。だから、歴史的事実と道理にたった解決案を堂々と提案できるのです。ぜひ、詳しくは、「提言」をお読み下さい。ホームページからダウンロードも可能です。

次に、暮らしと経済の問題、とりわけ、消費税の問題についてお話したいと思います。
「消費税増税はくらしに影響するか」との毎日新聞の世論調査に92％が答えています。
採決後も世論は、消費税増税に反対しています。日本共産党と大野たつおは増税中止へ全力をあげると同時に、解決策を示しています。
今年の2月に「経済提言」＝「消費税に頼らない別の道がある」を発表しました。この提言の中心は、社会保障を再生･充実させながら、税金の無駄遣いの一掃や、富裕層（年間5億円以上の方々ですからご安心を）や大企業に応分の負担を求める「応能負担」の税制改革を提案してきました。260兆円もの大企業の内部留保を、働く人の賃上げや非正規社員を正規職員にする。中小企業の皆さんへの適正な単価を保障するなど、社会に還元させ、国民の所得を増やせば、経済は成長し、財政危機も打開できるという提案です。
皆さん。消費税大増税の実施は2014年4月に8％、翌年に10％です。しかし、この大増税は中止できます。
民主、自民、公明が大増税法を強行しましたが、この法律の18条2項には「経済状況などによっては施行を停止する」と書いてあります。増税実施までには、今回の衆院選そして来年夏の参院選があります。民主、自民、公明の増税連合に「増税ノー」の審判をくだし、実施中止に追い込みましょう。
この１２区では、「増税の前にやることがある」というみんなの党などの政党もありますが、「やることをやったら増税」では、問題は解決しません。今度の選挙で日本共産党を躍進させていただくことが、増税阻止の一番の力です。彼らが、恐れている、無党派層の皆さんと日本共産党の共同で日本共産党の躍進をかちとり増税中止法案を可決するような躍進をかちとられてください。心から訴えさせていただきます。

次に、TPP（環太平洋連携協定）問題です。私は、10月に加須市で開催した「TPP反対シンポジウム」以降、この問題は、この1ヶ月間、特別に重視して訴えてまいりました。
皆さん、TPPというのは「例外なき関税撤廃」を原則にしていますから、参加すれば、日本の農業が壊滅的打撃を受けることは避けられません。TPPは、「非関税障壁」と言われる、関税以外の貿易に障害になるものも全部撤廃するのが原則ですから、参加すれば、医療を壊し、雇用を壊し、皆さんの食の安全が危険にさらされ、日本の主権を丸ごとアメリカに売り渡すことになることも避けられません。これに参加すれば「守るものを守る」など、ありえないことであります。アメリカの丸裸にされるのが、TPPなのであります。日本をアメリカに売り渡す、この亡国の企てには、日本共産党は断固として反対を貫きます。
日本共産党は、この間、立場の違いを超えて、一致点を大事に、JAや医師会、消費者団体などと共同し、運動を広げる為に頑張ってきました。私、大野たつおも、この間、選挙区内の全市長と懇談、熊谷などではJA会長や医師会会長などとも懇談。JAほくさいの11月号では「TPP反対」の大特集が組まれ、地域での共闘が呼びかけられています。熊谷では、青年達を中心にTPP反対ツイッターデモも行われるなど運動の広がりもつくられてきました。
TPPは、今回の総選挙の大きな争点の一つとなってきました。各政党の態度を紹介しておきます。政権党の民主党は賛成、自民党は条件付き反対ですが、条件が変わればいつ賛成に転じるか判りません。みんなの党や維新なども賛成です。政党としては、日本共産党だけが断固反対を貫いています。
　皆さん、国会議員に目を向けると、TPP反対集会に超党派の国会議員が結集するような前向きな変化も生まれてきました。しかし皆さん、困るのは、地元に帰ったときの態度と国会に戻ったら態度が変わってしまう国会議員を選んでも、日本農業や地域経済は守れません。政党も候補者も皆さんの澄んだ目で、代表を送り出してください。

最後に、今度の総選挙で、650万票以上、議席倍増をめざす日本共産党、政党を選ぶ比例選挙では、この北関東ブロックでも10年ぶりに塩川さんと梅村さんの二議席へ、躍進をかちとらせて下さい。また、候補者名を書く、小選挙区では、私、大野たつおも皆さんの声をしっかりと受け止めて、国会に駆け上がる決意です。日本共産党へのご支援、ご協力を心から訴えて、日本共産党埼玉12区予定候補大野たつおの話を閉じさせていただきます。ありがとうございました。

注）時間と場所などを考慮して、テーマを絞る場合もあります。また、日々の情勢の変化なども追加して演説を行っています。1回の演説時間は15分、テーマを絞って10分にまとめることもあります。

党支部や後援会員の方々との宣伝は地域で話題に

「ＴＰＰシンポ」を力に、街頭演説で訴え
　10月６日に加須市内で開かれた「ＴＰＰストップ！農業と地域経済を守るシンポジウム」を力に、大野たつお予定候補は、12区内で精力的に街頭演説を行ってきました。

　野田政権は、年内にもＴＰＰ正式参加表明の動きを前のめりに強める中、大野候補は「国民にとって百害あって一利なし」と厳しく批判。ＴＰＰに参加すれば、政府の試算でも食料自給率は13％に下がり、農薬つき農産物の輸入も野放しになること、また医療や福祉もアメリカ企業の儲けの対象となり、地域経済も大きな打撃を受けることなどを訴えています。

　大野候補は自らもこの運動の先頭に立とうと決意し、この間、12区内の全ての市長と懇談、またJA会長や医師会会長などとも懇談しました。この中では、各政党のTPPに対する態度なども紹介し、日本共産党の役割も語り、TPP 反対の一点共闘を広げようと訴えています。

大野候補の訴えに確かな反応も
　農作業をしながらや庭先に出てきて演説を聴いている方が増えています。演説が終わり、周囲を挨拶すると「言いたいことを全部言ってくれた。民主党に騙された。しかし、自民党もいやだ。本当に農家のために頑張ってくれる党を応援するから」と、駆け寄って握手を求めてくれた農家の奥さん。街中でも「TPPは農業だけではない。皆保険制度などへの攻撃など許せない」など反応が次々寄せられます。

　大野候補は、「消費税大増税とTPPにストップをかけ、地域経済を守る」「自然エネルギーを生かして原発ゼロの日本を」つくるために、宣伝と対話活動に全力で走っています。

TPPストップ！農業と地域経済を守るシンポジウム開く

　環太平洋連携協定（TPP）参加の影響を考える「TPPストップ!農業と地域経済を守るシンポジウム」が10月6日、埼玉県加須市で開かれ、120名が参加しました。シンポは、日本共産党加須市委員会と同後援会と12区内の党、後援会の共催で開かれました。

　司会進行は、佐伯由恵加須市議が行い、主催者を代表して大野たつお12区国政対策委員長が開会あいさつ。5人のパネラーを松本英子加須市議が紹介、コーディネーターを小坂徳三加須市議が行いました。

　パネラーは5名の方で塚田静男・大利根主穀作受託協議会会長、酒巻圭一・埼玉土建国保組合理事長、滝澤玲子・埼玉県生協ネットワーク協議会会長、村崎政幸・元埼玉県職員組合執行委員長、日本共産党の紙智子参議院議員がそれぞれ報告者として発言しました。

　コメの作付けを大規模にしている塚田氏は「今年は高温障害、天候不順に悩まされた。家族3人で営農し食べていくのがやっと。農家が自立できない中で、TPP参加で輸出できる状況といえるか」と訴えました。

　酒巻氏は「国民健康保険組合を自前で運営する埼玉土建として許せないのは、TPP参加になれば治療の格差を生み出す混合治療が持ち込まれる。国民皆保険制度が本質的なターゲットだ」と指摘しました。

　滝澤氏は消費者の立場から「再生産が可能な消費者行動を続けたい。日本の食と農業を守ることは日本の文化をまもることだ」と話しました。

　村崎氏は、「TPPと公共事業を考える」と題し、問題提起。TPP参加は、労働者、国民にとって安心・安全が脅かされるだけでなく、公契約の適正化運動や公務の仕事にも直接影響する問題を抱えていると話しました。

　紙議員は「野田内閣にTPP参加をやめる気はまったくない。しかし、4月と6月のG20、9月のAPECで参加表明を先送りしたのは、世論を二分するたたかいをつくった国民の力です」と述べ、反対世論をさらに広げ、参加断念に追い込もうとよびかけました。

　この後、会場からの質問、意見のコーナーでは農家の方やラーメン店主など3人の方が発言し、各パネラーが答え、最後に各パネラーからまとめの発言を受けました。

　最後に、及川和子加須市議から閉会あいさつがあり、「お互いの学んだことを生かして、TPP反対の草の根の運動をこの埼玉12区から起こして行こう」とよびかけられました。

　

熱心に聞き入る120名の参加者/TPPシンポ

開会あいさつする大野たつお12区国政対策委員長

　参考＝大野たつお12区国政対策委員長が行った開会あいさつの要旨は次の通りです。

TPPストップ！農業と地域経済を守るシンポジウムでの大野たつお12区国政対策委員長の開会あいさつ要旨 (22KB)

　日本共産党加須市委員会と同後援会が主催し、12区選対本部も共催する「TPPストップ！農業と地域経済を守るシンポジウム」を10月6日(土）午後3時開会で加須市内で開きます。パネラーの5名も決まりました。案内チラシができましたのでPDFで紹介します。

TPPストップ！農業と地域経済を守るシンポジウムのご案内チラシ (317KB)

発言をする梅村さえこ准中央委員、衆院北関東ブロック比例予定候補

　埼玉県の日本共産党行田市委員会は30日、原発ゼロと自然エネルギー活用の日本について考えるシンポジウムを、行田市商工センターで開きました。衆院埼玉12区内の党組織と共催で、120人以上が参加しました。

　４氏が発言。「行田水・城まちづくり研究会」の永島健雄会長は、利根川や荒川、武蔵水路、見沼代用水など河川に囲まれた行田市の特徴を語り「水を流すままにせず、小水力発電で生活に生かせるようにしたい」とのべました。

　高校教師の関根一昭氏は、放射線の低線量被ばくの危険性を指摘。「放射線はDNAを破壊する。がん発症は象徴にすぎず、免疫系、呼吸器系、脳神経系などの病気に慢性的に苦しめられる」と語りました。

　日本気象予報士会の下山紀夫副会長は、世界の地震の10％が集中する「地震の巣」の日本で、原発を何十基も建設する愚かさを訴えました。

　日本共産党の梅村さえ子衆院北関東比例予定候補は、東日本大震災で茨城県の東海第2原発でも重大な事故が起きる寸前だったとして、政治が原発ゼロの決断をすべきだと強調。「国民は自分たちの未来を守ろうと声を上げている。日本共産党は利潤第一ではなく、国民の健康・命を最優先にする社会の実現に全力をあげる」と語りました。

　シンポジウムの冒頭、大野たつお衆院埼玉12区予定候補があいさつし、工藤正司行田市長のメッセージが紹介されました。

注）　この記事は、「しんぶん赤旗」2012年9月1日付け、首都圏版に掲載されました。写真は、別のものを掲載させていただきました。

開会挨拶する大野たつお12区予定候補

大野たつお12区国政対策委員長が行った開会挨拶の要旨を別紙で紹介します。

自然エネルギーを生かし原発ゼロの日本をシンポジウムでの大野たつお12区国政対策委員長の開会挨拶要旨 (21KB)

120名以上の参加で会場はいっぱいに

当日、会場で配布された資料の一部をPDFで紹介します。

下山紀夫氏の資料 (444KB)

関根一昭氏の資料 (203KB)

梅村さえ子氏の資料 (129KB)

大橋良一加須市長と懇談する大野たつお12区予定候補ら

　大野たつお党埼玉県常任委員・衆院埼玉12区国政対策委員長は、8月30日に加須市役所で大橋良一加須市長と懇談しました。

　懇談では、9月に国際会議などが集中して開かれる緊迫した中で、TPP（環太平洋連携協定）問題に絞って意見交換し、懇談しました。

　懇談では、この日に行われた9月に開かれるアジア太平洋経済協力会（APEC〉交渉参加表明を阻止しようと東京・憲政記念会館で行われた222人の国会議員が超党派で集まる集会等、この間の情勢の変化なども出されました。

　懇談の中では、「埼玉一の米どころ」である加須地域を中心に、日本共産党が10月初旬に、紙智子参議院議員なども迎えて「TPP問題」を中心テーマにした農業シンポジウムの開催のご案内も兼ねて、協力を要請しました。

　この懇談には、小坂徳三党加須市議団長、鈴木千賀子東部北地区副委員長・衆院12区選対責任者が同席しました。

　

　8月30日（木）午後7時開会、行田市商工センター401号室で開く「自然エネルギーを生かし原発ゼロの日本をシンポジウム」のパネラーを紹介したチラシが好評です。内容をご紹介します。

自然エネルギーシンポ (173KB)

自然エネルギーシンポ (285KB)

「自然エネルギーを生かし原発ゼロの日本を」シンポジウムのご案内チラシ (174KB)

　日本共産党埼玉12区選対本部は、「自然エネルギーを生かし原発ゼロの日本を」シンポジウムを8月30日（木）午後7時から行田市商工センター401会議室で開催します。

　この程、パネラーの4氏も発表され、ご案内のチラシができましたのでご紹介します。

　主催者は、幅広く参加をよびかけようとご案内を広げています。

はじめに

首都圏の野菜生産基地で深谷ネギでも有名な埼玉県深谷市で10月12日、「食の安全と農業を考える」シンポジウムがおこなわれました。日本共産党北部地区委員会の主催で、会場の市産業会館には200人を超える方々が参加しました。

政府は新たな農業「構造改革」として来年4月から「品目横断的経営安定対策」を実施しようとしています。家族農業などの小規模農家を排除し、大規模農家中心の担い手づくりを狙っています。こういった食と農をめぐる環境について意見交換をしようと開催されました。

■ご案内

06年10月からの「自立支援法」全面施行で、今まで受けていたサービスを抑制したり、中止する障害者が出ています。利用者一割負担は、障害が重度になればなるほど利用料の負担が重く、低所得者でこれまで無料だった人にも大きな負担となっています。「自立支援法」は3年後の見直しが明記されていますが、それまでの間のサービス利用や生活維持が心配されています。

今回、私たちは行政、障害者、施設管理者、国会議員など、さまざまな分野で活躍している方をお迎えして、皆さんと双方向で考えていく「障害者自立支援法を考えるシンポジウム」を計画しました。つきましては、お知り合いの皆さんとご一緒にお出かけください。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

■日　程

• 日時：2月10日（土）午後1時開場　1時半開会
• 場所：本庄市民文化会館二階ホール
• 入場無料・手話通訳あり

■パネラー（順不同）

• 安藤謙一氏（NPO法人自立生活ネットワーク代表理事）
• 浅見正一氏（本庄市児玉郡広域聴覚障害者福祉協会会長）
• 大塚　実氏（本庄市健康福祉部参事・福祉課長）
• 星野和俊氏（本庄やまばと作業所所長）
• 塩川鉄也氏（衆議院議員）

■コーディネーター

• 細野浩一氏（埼玉きょうされん副会長）

─主催─
日本共産党児玉郡市議員団、同本庄市委員会
連絡先：桜井正 0495-33-2748、柿沼綾子 0495-24-3508