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2013年07月14日(日)

アメリカの「積年の関心事」を“解決”するための二国間協議も約束 TPP提言4 [政策・見解]

PDFファイル(1053KB)

TPP提言 (1053KB)

 第三に重大なのは、4月の日米「合意」で、TPP交渉と並行して、自動車分野をはじめ保険、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、衛生植物検疫などの非関税措置について日米二国間協議を行い、TPP交渉の妥結までにまとめると約束したことです。そして、その成果は法的拘束力ある協定や書簡の交換などの手段を通じてTPP協定が発効する時点で実施されることも確認しているのです。
 アメリカ側が公表した文書では、この二国間協議をアメリカが機会あるたびに日本に迫ってきた「積年の関心事」を解決する場と位置づけ、その内容をより詳細かつ具体的に記述しています。この協議を通じて、食の安全や医療、公共事業、雇用など広範な分野で一方的にアメリカの要求が突き付けられ、日本社会全体に弱肉強食の「アメリカ型ルール」が押しつけられるのは必至です。
 このような一方的な二国間協議を受け入れること自体、きわめて屈辱的なことです。しかも安倍政権が公表した「合意」文書では、アメリカ側文書にある詳細で重大な内容にはふれずに検討項目を列記しているだけです。国民に事実を知らせないままアメリカの要求を丸のみしようとする安倍政権
に「国益」など守れないことは、あきらかではないでしょうか。
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Posted by アズキ at 21時56分  トラックバック ( 0 )  コメント ( 0 )

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