JCP埼玉北部ブログ

埼玉県北部地域の日本共産党の活動と地域情報を紹介します

2007年02月04日(日)

「しんぶん赤旗」連載──インターネットのいま [ホームページ委員会]

赤旗編集局の了解を得て、「しんぶん赤旗」連載中の記事『インターネットのいま』を転載します。

ホームページ、ブログ、メール…。“インターネットは趣味の世界″と思っている方はいませんか? 約八千万人が使っているインターネットは、いま大きく変わりつつあります。要求実現のたたかいや労働運動など、大きな力を発揮しています。「インターネットのいま」をみてみます。

インターネットのいま(1)──運動広げる役割になう

■教基法改悪反対■

「ヤラセやウソの責任をとらない政府・与党に法案をだす権利なんかない」、「『強制』『罰則強化』では、子どもたちはますます追いつめられる」――昨年の教育基本法改悪反対のたたかいの最中、党本部にはメールが連日届き、その数は二千通をこえました。

関西地方の労働組合が、ホームページで呼びかけた「憲法・教育基本法改悪反対!あなたにも簡単にできる国会議員・マスコミ要請メール」は、各党に計二十二万通おくられました。労組の担当者は、「五千通のメッセージが寄せられた。〇三年のイラク戦争時に寄せられたメッセージは六百くらいだったから十倍近くになっている。しかも、今回は多くの人が匿名ではなく実名を書いていて、ものすごい変化を感じる。こういうことをやると“ネット右翼″が荒らしにくるが、それもほとんどゼロだった」と語ります。

「教育基本法『改正』情報センター」が呼びかけたインターネット署名には、十二月の会期末の五日間だけで一万八千八十四名の署名がよせられました。六月に同様の署名がとりくまれたときは、二日間で一千六百十九名。ネットを通じて署名をあつめる運動も爆発的に広がりました。

「一般紙が、教育基本法について何も載せないなかで、『情報センター』と『しんぶん赤旗』の記事が、ネット上では最大の情報源になっていた」と、先の担当者は言います。「しんぶん赤旗」記事には、十五万をこえるアクセスがあり、「情報センター」は、ブログ(個人によるネット上の公開日記)からどれくらいリンクされたかをはかるランキングで十二位に入りました。

日本共産党のホームページは、会期末の国会の緊迫した様子をムービー・写真で発信。「強行採決からものの数時間もたたないうちに、正確な運動提起をされたことに敬服します」――志位委員長が国会前でおこなった抗議集会でのあいさつムービー(写真)には、約一千のアクセスがありました。

メディアの多くが教育基本法改悪反対のたたかいを黙殺するなかで、こうした情報がネット上を駆けめぐり、運動を組織し、広げるうえで一役かったのです。(つづく)

画像(320x230)・拡大画像(444x320)
=2007.1.25「しんぶん赤旗」= 

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インターネットのいま(2)──共産党たびたび話題に

■多彩な入り口■

いま、インターネットでは、ブログ(個人によるネット上の公開日記)を書くことが大流行し、今年三月には、のべ七百八十二万人がブログをもつと予想されています。こうした数百万のブログから、さまざまな“口コミ情報”が発信され、日本共産党の話題がたびたびとりあげられています。

フリーターや派遣、請負などとして過酷な労働を強いられている若い世代が、昨年十月に、市田書記局長が国会質問でおこなった「偽装請負」の追及に、ネット上でも敏感に反応しました。「製造業でのピンハネの実態。これでは奴隷と一緒だ」「女工哀史のような工場の現場のひどい非正規雇用の労働実態を加速させた政府の責任追及はわかりやすかったです」「へたなドラマよりよっぽどおもしろい」「次の選挙は、共産党に入れちゃうぞ」など、二十を超えるブログがとりあげました。

それだけではありません。「最近、共産党の人が街頭演説を熱心に行っています。政策の内容そのものには共感できる点もある」と街で見つけた日本共産党を紹介してくれたブログもあります。

昨年十一月の赤旗まつりに出演したロックグループ“ソウル・フラワー・ユニオン”。そのファンたちが、自分たちのブログに「赤旗まつり」を紹介してくれています。「一九六九年のウッドストックのよう」「共産党員の人たちも盛り上がってましたね」「(ほかの)ライブでは絶対見られない、オジサマ、オバサマも聴いていた人たちが立ち上がって踊ったり…」

六百万人が参加し、いま話題のソーシャル・ネットワーキング・サービス(友人・知人で集まってつくるネット上のサークルのようなもの)には、ソウル・フラワー・ユニオンを共通の趣味にするグループがいくつもあって、二千人を超す人が参加しているものもあります。そこでも、「赤旗まつり」が話題となりました。

多彩な要求を入り口に、日本共産党が話題になり、それぞれの言葉で語られ、それを多くの人が読んで広がっていく――こんな現象は、インターネットで生まれているのです。(つづく)

=2007.1.26「しんぶん赤旗」= 

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インターネットのいま(3)──働く青年つなぐメール

■労働組合運動■

格差拡大、ワーキングプア問題の根っこにある大企業の横暴勝手。「もうこれ以上がまんできない」と声をあげ、たちあがる青年たちにとって、インターネットはなくてはならないツール(手段)となっています。

「ユニオンの活動と成長はインターネットなしでは不可能だった」――「毎日」昨年十一月二十四日付の社説です。労働組合の首都圏青年ユニオンを紹介しながら、「職場も労働時間もバラバラな組合員をつなぐのはメーリングリストだ」「ユニオンのすべての会合の経過が連絡されるので、知らないところで方針が決まるという…疎外感がない」。社説の三分の一をこえる分量で、インターネットがユニオンの活動を支えていると書きました。

メーリングリストとは、メールを送受信するリストに登録すると、全員でメール情報を共有できるしくみです。「個人加盟の組合で、職場では一人だけということも少なくない。でもメーリングリストが“自分は一人じゃない”と実感できる場になっている」とユニオンの書記次長も語ります。

日亜化学、光洋シーリングなど、青年が中心になって偽装請負を告発し、直接雇用に道をひらくたたかいをすすめています。どこでも、インターネットが“たたかう組合”と青年たちをむすびつけるツールとして使われています。

「こんな働かせ方はおかしい」と疑問に思い、インターネットで検索し、JMIU徳島地方本部のホームページにたどりつき、メールで連絡をとりあうようになり、ダウンロードした用紙で組合に入り…。青年たちは「インターネットで組合と出合わなかったら泣き寝入りしていたかも」「インターネットは、じっさいのたたかいが始まってからも役に立った」と語っています。

いくら職場のなかで、労働者を分断し、孤立させても、ネットでのむすびつきまでじゃますることはできません。インターネットは、“たたかう労働組合”と“自分はどうしたらいいか”を模索している若い世代とをつなぐ大切なメディアです。(つづく)

=2007.1.28「しんぶん赤旗」= 

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インターネットのいま(4)──掲示板に書き込み次々

■ホワイトカラー・エグゼンプション■

国民からの批判の強さに驚き、安倍首相が、今国会への提出を見送るつもりの「ホワイトカラー・エグゼンプション」法案。長時間労働野放し、残業代ゼロという内容が、インターネット上でも、大きな反響をよびおこしています。

ネット掲示板で、昨年末、日本共産党の小池晃参院議員・党政策委員長がおこなった国会質問を紹介した書き込みが登場。それにたいして次々と書き込みが続きました。

「マイナス114万円だって?!」

「共産党はGOD」

「500万くらいしかのこらねーじゃねえか」

「参議院選で自民に相当痛い目を見てもらうしかないだろ」

「114万カットだと6000万円切るな。まあ別にいいけど」

「なめるなっこちとら年収116まんじゃ」

「もう共産党に投票するしかないな」

「とりあえず、経団連をどう潰(つぶ)そうか? この組織があるかぎり、日本に未来はない」

「共産党は代弁者として最適だな。代弁者としては」

「おいおいおい。年収16マンになっちまうよ」

「ただで残業させれる企業側に有利だよな。残業しなければクビだろうし」…

夜十時からはじまったやりとりは、三十分にわたって掲示板でくりひろげられました。途中、「民主党案では残業代戻ってくるよ」という書き込みもありましたが、リアクションはないまま、のべ七十三人が参加した討論は終了しました。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」というキーワードで検索をかけて、日本共産党のホームページや「しんぶん赤旗」記事を訪れる人も急増。「しんぶん赤旗」記事「日本共産党 知りたい聞きたい ホワイトカラー・エグゼンプションって?」は、検索サイトのヤフーで第一位、グーグルで第七位にランクインしました(一月二十五日現在)。ひきつづき、国民の熱い視線が注がれています。(つづく)

=2007.1.29「しんぶん赤旗」= 

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インターネットのいま(5)──ホームページの光と影

■1日37分■

インターネットは、いまや日本社会に深く根をはったメディアとして、多くの人にとって、日常生活に欠かせないものになっています。一昔前のように、“パソコンに詳しい人がやるもの”などではありません。

総務省調査によると、一日に「ホームページ」を見る時間は年々増加し、〇四年には「新聞」の三十一分をこえて、三十七分となりました。「インターネット白書 2006」によると、インターネットの影響で利用が減ったメディアは、「テレビ」41・3%、「雑誌」37・5%、「新聞」29・4%となっています。いまやテレビ、新聞にならんで、国民が日常的に情報を得る手段として使われています。

そればかりではありません。若い世代を中心にして、友だちづくり、人間関係をひろげていくメディアとして積極的に使われています。「ネットユーザー白書」(〇六年)によれば、十五―二十一歳では、「話す」「自分を表現する」「出会う」をインターネットの一番の魅力と考えています。

同時に、“ネットの匿名性”を利用した悪質な行為が、いま深刻な問題となっています。「ネットでは住人たちが一つの話題に群がり、ときに『悪意』が燃えさかる。彼らはそれを『祭り』と呼ぶ」、「中部地方の主婦は半年前、ネットの掲示板『2ちゃんねる(2ch)』の『祭り』の被害に遭った」、「2ちゃんねらーたちが……主婦の子供が載ったことがある育児雑誌まで見つけ出し、名字を突きとめた。攻撃はネット上にとどまらない。『電凸』(電話による突撃)が始まった」(「毎日」一日付)。社会が抱える闇の反映でもあります。

日本で、インターネットの本格的な普及がはじまって十数年がたちました。さまざまな情報のやりとりと新たな人間関係のネットワークをつくりあげるためのメディアとして、豊かに発展させることができるかどうか――いま、インターネット利用者一人ひとりに、そのモラルが問われています。(つづく)

=2007.1.30「しんぶん赤旗」= 

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インターネットのいま(6)──自民 機関紙で呼びかけ

■ネットと選挙■

一昨年、郵政解散ではじまった総選挙は、“インターネット選挙”“ブログ選挙”とよばれたように、ネット上で選挙が大きな話題になりました。今年も地方選挙にむけて、すでに各党ともインターネットによる宣伝を重視しています。

「ホームページは地方選にも必要か?」という記事を、機関紙「自由民主」(06年7月11日号)に掲載したのは自民党です。同記事は次のように述べています。

「名刺にアドレスが入っているからといって、すぐにそのサイトのアクセス数が急増するというわけではありません。しかし、アドレスがあるだけで『この政治家は自分たちと同じ目の高さで政治活動をしているんだ』という親近感を潜在的に持たせることができるといえ、逆にアドレスのない人は『ネットを無視する古い感覚の人』というレッテルを張られているかもしれません」

「『ホームページはどれだけ票に結びつくか』という議論よりも、立候補する以上、有権者に自らを知ってもらうPRツールのひとつとしてホームページを開設しないことは、はじめからインターネットで候補者の情報を知りたいという有権者層に対し『君たちの票はいらない』と宣言しているようなものだということです」「名刺や後援会入会リーフレット、ポスターを作ることと同じくらい、政治家(候補者)が自身のホームページを開設するのは常識だと考えてほしい」

現在の公選法では、ホームページはビラ(文書図画)と同じ扱いで、公示後に候補者の名前や写真、投票のよびかけは禁止されています。しかし昨年から、インターネットの選挙利用を解禁しようという動きが大きくなっています。民主党は、すでに独自の解禁法案を発表しています。ネット選挙が解禁となれば、メールで支持拡大をよびかけること以外は、ネット上でほとんど自由に選挙運動ができるようになります。

公選法改定案がいつの国会に出てくるか、どの選挙から適用されるかはまだわかりませんが、すでに事実上のたたかいははじまっています。民主党は、「(〇五年)九月の衆院選惨敗を機に広報戦略を見直し、ニュース発信の重点をホームページ(HP)に移した」(共同通信)と報じられるなど、各党とも選挙をにらんでホームページを刷新しはじめています。(つづく)

=2007.1.31「しんぶん赤旗」= 

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インターネットのいま(7)──大きな影響力をもつ

■“口コミ”情報■

「ネット上の口コミに影響を受けたことがありますか」という問いに、「影響をうけた」とこたえる人が七割を超える(『宣伝会議』06年5月1日号)――インターネットでは、企業や著名人が発信する情報だけではなく、一人ひとりが発する“口コミ”情報が大きくモノをいいます。

昨年株式上場が話題になったミクシィなどの「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」に参加する女性の75%が、“コミュニケーションを目的”にしています(「SNS定期リサーチ」06年12月15日)。八十万人の女性が参加するあるホームページでは、“病院の良し悪し”“子育ての悩みや幼稚園選び”“仕事のこと”など、千四百万をこえる情報がやりとりされています。

ネット上の口コミは、政治や選挙にも大きく影響をしはじめています。二〇〇五年総選挙時の世論調査で、「政党のホームページ」と「個人のブログ」のどちらをより多く見るかという問いに、52・4%が「個人のブログ」とこたえているというデータもあります。

「従来はたとえば『自動車』というキーワードで検索すれば、大手自動車メーカーやディーラーなどの企業ホームページが検索結果ランキングの上位を占め、個人のホームページがランキングに入り込む余地は、ほとんどなかった。ところがブログ時代になって、企業ホームページと並んで、個人のホームページも検索結果ランキングの上位に入るようになってきたのである。こうした劇的な変化によって、ブログは無視できないほどの規模と質を兼ね備えはじめた。社会にたいして、大きな影響を与える存在になってきたのである」(『グーグル』佐々木俊尚・文春新書)。

インターネットは“双方向のメディア”といわれてきましたが、実際には、情報発信力の強い大企業やマスメディア、著名人などが中心の片方向になっていました。しかし、いま本当の双方向メディアになる可能性がひらかれています。

個人から発信された情報は、興味関心を同じくする人びとのあいだで検索され、共有され、話題となります。友人・知人や住んでいる地域の枠をこえて、人から人へ、口コミとしてひろがり、影響力を発揮しているのです。(つづく)

=2007.2.2「しんぶん赤旗」= 

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インターネットのいま(8)──驚きのシミュレーション

■負担増■

「冗談半分にやってみたけども、個人年金を含めて、二人で百五十万円そこそこなのに、一万八千円の負担増とは」「恐るべき事態になることが判りました。これでは高齢者は生きていけません!」「信じられない数字に、驚きと言うより、怒りです。どうしたら良いんでしょう。教えて、自民党・公明党! 自分たちだけ、献金をもらって良い生活をするな(怒)」「娘が私大に通っているが、これでは下の息子たち(高校、中学)を上に行かせるための金策を考えねばならない。共産党に勝利してもらって、増税を無くしてもらう方が良い」…

日本共産党ホームページ「安倍政権の国民大増税、あなたの負担は?」(http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/10-hutanzo/index.html)に寄せられた声です。

このコーナーでは、自民党・公明党がゴリ押しした住民税増税以来の負担増で、“自分の場合、どれくらい増えるか”がリアルにわかるシミュレーションができます。年齢、年収、同居家族や雇用保険の有無などを打ち込むと、「すでに決まっている増税・負担増額は…」「計画されるサラリーマン増税がやられたら…」「消費税が10%になったら…」と、負担額が三段階でわかります。

昨年七月に公開して以来、すでに六万近いアクセスがあり、怒りや嘆きの声も七百通をこえて寄せられています。公開したとたんに「時事通信」から取材をうけ、「日刊ゲンダイ」「北海道新聞」など多くの夕刊、地方紙にとりあげられました。年末に全国放送されたあるテレビの討論番組では、司会者が休憩中に「増税がすごいですね。共産党のホームページでやってみたんですよ。ビックリしました」と党国会議員に声をかけてきました。「反応がすごいんですよ」と応じると、「ああいうものは必要でしょうね」と言うなど、大きな反響をよんでいます。

東京や大阪では、消費税反対の宣伝で、街頭にパソコンをもちだして、街を行く人にその場で試してもらうなど活用されています。携帯電話からもできます。QRコード(上)で、ぜひ一度おためしください。(つづく)

画像(188x189)
=2007.2.3「しんぶん赤旗」= 

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インターネットのいま(9)──新鮮な情報の提供めざし

■開設から11年■

日本共産党がホームページを開設したのは、いまから十一年前、一九九六年四月です。「私はバリバリのオールドリベラル(ということは保守)だがざっと、ホームページを見たら、情報公開に程遠いはずの共産党に一番好感をもってしまった。何しろ情報が新鮮だし、来るべき総選挙の公約も一番焦点が合っている」(「毎日」九六年九月十九日付夕刊)――当初は、毎日「しんぶん赤旗」の記事を数本掲載するだけでしたが、マスメディアでもこう評価されました。

現在、党ホームページは、リアルタイムで党の動きや主張を伝えることに力をいれています。気迫のこもった委員長、書記局長の衆参代表質問は、その日のうちにホームページにアップし、「柳沢発言」問題では、罷免の申し入れをおこなった志位委員長の映像を、テレビニュースが伝えるまえに掲載しました。また、雇用問題で、相談のメールを寄せてもらい、弁護士、労働組合役員、国会議員がアドバイスをする「若者に仕事を」コーナーは、〇三年以来約一千通の相談が寄せられるなど、双方向型になるよう努力しています。

「しんぶん赤旗」記事を日々十―十五本程度掲載し、タイムリーな情報を提供するとともに、編集局長の映像でのあいさつをはじめ、政治、国際、社会など各面の特徴を紹介し、紙面の魅力を伝えています。日本棋界の若手登竜門・新人王戦のコーナーには一万八千百三十のアクセス(昨年十月)がありました。

メールによる「しんぶん赤旗」購読申し込みも年をおうごとに増えています。

ホームページ開設は、党本部にとどまりません。「県議選が近づくにつれてアクセスが増え、投票翌日には最高になった」(茨城・北部地区)、「地方議員のリレーブログや青年ブログを掲載」(埼玉・北部地区)、「支部のみんなが交代で記事を書いている」(金属関係・職場支部)、「町の名所を紹介し、問い合わせが急増」(長野・地域支部)、「ホームページで労働相談のコーナーをもうけている」(兵庫・職場党委員会)――議員・候補者にとどまらず、ホームページの開設は全国に広がっています。(おわり)

=2007.2.4「しんぶん赤旗」= 

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Posted by 地区委員会 at 10時10分  トラックバック ( 0 )  コメント ( 1 )

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『日本のマスコミ、物まねオウムに過ぎないのか』

純文学の専門で政治問題はあまり自分の研究に直接の関係がないと去年まで思ってきた私だが、今年元日から日本の新聞を毎朝読むと決心し、この三ヶ月で気づいたことは山々ある。左から右への広い範囲でのさまざまな新聞を読むことでマスコミ全体が少し見えてくるだろうと期待して、一週間毎に違う新聞を読んだ。

例えば、一方の極端から他方の極端へと変えて行き、先週は『赤旗新聞』だったとすれば、今週は『朝日新聞』を読んで、そして来週からは『讀賣』で再来週からは『産経』、とした。この循環を何度も繰り返せば、たいてい日本マスコミの傾向が分かってくるだろうと期待していた。何がタブーなのか、情報や表現の自由はどの程度か、これらの疑問点が少しずつ解けていくことを目指したわけである。

そしてちょうど三カ月がたった今、この期間で気づいたことを以下に述べる。

第一。『産経』にせよ、『朝日』にせよ、国際ニュースにおいては、何の変わりもなきに等しいことに気づいた。『赤旗新聞』を除き、どの新聞も大体同じ内容で、何らかの相違があるとしても、それは国内問題に関する社説などに限られている。誰かに命令が下されているかのように、国際や米国に関しての報道は、必ずアメリカのマスコミと一致する。ボスニア内戦、イラク侵略戦争、チベット対中国の紛争、イスラエルのパレスチナ占領、アメリカの日本永久占領、あるいはアメリカの世界諸国への介入などの問題の扱いに見られるように、すべての国際問題に関して、日本マスコミの表現や見解は、なぜか必ず米国マスコミと一致するのである(この事実は、もちろん自分の発見ではないが)。。。(続きはこちらへ: http://www.beholdmyswarthyface.com/2008/03/blog-post_22.html )

Ryan 2008年04月17日 20時23分 [削除]

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