JCP埼玉北部ブログ

埼玉県北部地域の日本共産党の活動と地域情報を紹介します

2007年01月14日(日)

―食と農のシンポ―「議会と自治体」2月号掲載原稿 [政策・見解]

北部地区が昨年10月12日に主催した「食の安全と農業を考える」シンポジウムが、近く発刊される『議会と自治体』誌2月号に掲載されることになりました。原稿を紹介します。(写真は掲載者による)
はじめに

首都圏の野菜生産基地で深谷ネギでも有名な埼玉県深谷市で10月12日、「食の安全と農業を考える」シンポジウムがおこなわれました。日本共産党北部地区委員会の主催で、会場の市産業会館には200人を超える方々が参加しました。

政府は新たな農業「構造改革」として来年4月から「品目横断的経営安定対策」を実施しようとしています。家族農業などの小規模農家を排除し、大規模農家中心の担い手づくりを狙っています。こういった食と農をめぐる環境について意見交換をしようと開催されました。

埼玉北部地域の特徴

2006年5月に、世界的な農民運動組織である「ビア・カンペシーナ」(スペイン語で「農民の道」の意)の東アジア国際会議が秩父市で開かれました。22日に、埼玉県北部の秩父地域を視察し、埼玉県農民連との交流を行いました。この中でフィリピンのタデオさんは「日本の農業について多く学びました。生産性が高く農民が一生懸命働いていました。個別に生産し、消費者に届ける産直システムは驚きです。農民連は進歩的で、すべての分野にネットが張り巡らされている印象を受けました。自然に囲まれた秩父はパラダイスのようで、大好きです。こんにゃくもおいしく食べました。自然食に近い日本食を愛しています。食事から見ても、日本人が自然を愛しているのが良くわかりました」と語ってくれました。また、ベトナムのダンさんの言葉も印象的でした。「文化の夕べでは、ベトナムの歌をみんなで歌ってくれて『支援してくれていたんだ』と連帯感を感じました。農業技術をはじめ、直売所や出荷の現場が印象的だった秩父は、空気が新鮮で環境が良く、人口密度も少ない点では、ベトナムと同じような農村風景でした」などの声や感想を伺うと、私たちの住む地域に改めて誇りを持つことができました。

埼玉県北部地域は、森林が84%を占める中山間地で果樹を中心とした観光農業・農産加工などの秩父地域、秩父を源流とした荒川と利根川に挟まれた肥沃な農地で米麦・野菜・花卉・畜産などの盛んな大里地域、群馬県上野村を源流とする神流川が流れ込む利根川の恵みも受け古くから行われてきた米麦の二毛作を中心に施設園芸・露地野菜・畜産・果樹など多面的な農業経営の盛んな児玉地域で県の総面積の40%、耕地面積26%を占めています。

北部地域の小麦は全国でも有数な産地です。埼玉県の小麦生産は全国第4位で、学校給食のパンやめんに県産小麦を使っているので全国から注目されています。今回の品目横断的経営安定化対策によって、今でも自給率が13%の小麦の生産がさらに下がることになり、学校給食で国内産小麦が使えなくなる恐れも出てきています。学校給食には、農薬の残留の無い国産小麦の供給が不可欠です。

この地域は、農耕の歴史からも大変興味がある地域であります。

同じ耕地で、年二回、別々の作物を栽培する二毛作が始まったのは、いつころでしょうか。寄居町にある「さいたま川の博物館」学芸員の岩田明広氏は、埼玉県本庄市の今井条里遺跡(11世紀〜13世紀)では、水田面を幾筋も耕作した遺構がある一方で、厚さ2〜3センチメートルの乾田による土壌化痕跡の断続的な累積がみられるとし、ひんぱんに水田と畠地の転換がなされた痕跡があるといいます。

品目横断的経営安定対策は農業生産物全分野に及ぶもので、小麦にみられれるように古代から続いてきた地域の文化と環境に重大な影響を与えるものです。

「品目横断対策」の実態 紙参議院議員が現場視察し懇談

このシンポジウムを準備するに当たり、10月2日には、私も同行させていただきましたが、深谷市で農業関係者と懇談しました。この中では、9月から申請が始まった新制度である「品目横断的経営安定対策」の影響について、「現場の生の声を聞きたい」と意見を交換しました。

この新制度は農水省が農業の「構造改革」として始めたものです。これまでの大豆や麦の生産に対する交付金を廃止し、耕作面積の規模が一定以上の大きな担い手(4ヘクタール以上)や集落営農(20へクタール以上)に対して所得減を補填するというものです。対象となる品目は、大豆、麦、テンサイ、でんぷん粉用バレイショ、コメなどです。

埼玉農民連の松本慎一事務局長は、新制度に申請しなかった麦生産者が埼玉県内に千人、大豆で10トン分が補助の対象から外されることになるといいます。

現在、麦の生産者価格は一俵(60キロ)9,300円で、そのうち7,000円が国の価格補填となっており、補助なしに生産を続けることは不可能だと強調されました。

松本氏は、「県で独自に食料自給率向上の目標を持って取り組んでいるが、この制度は、県の取り組みの足を引っ張るものになっている」と批判しました。

紙さんは「数字では新制度への移行がすすんでいるように見えるが、現場では様々な問題が解決されないままでいることがわかりました。新制度は自給率を上げるものではなく、農業をジリ貧にするものになっている」とのべました。

JAふかやでは丸橋忠代表理事組合長と、深谷市役所では鶴谷豊治助役と懇談しました。

深谷市は「深谷ネギ」で知られる関東での野菜の一大生産基地です。深谷市の農家では野菜、花卉栽培を主にし、用水路周辺などで副次的にコメ、麦、大豆を作る形態が多いといいます。紙さんとの懇談で市側からは、新制度で担い手としての認定を受けるためにコメの作づけ面積を広げた農家から「野菜の出荷が大変な6月にコメで手がとられる。地域の特色を生かして欲しい」などの声が出ていることが紹介されました。

JAふかやでは、農業の後継者対策や農協「改革」についても懇談。途中、ミニトマト栽培の木村友一さん(56)のビニールハウスに立ち寄りました。紙さんは、木村さんの息子さんらに「農業は楽しいですか」など声をかけ、幼い頃の農業体験などを交流しました。

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生産者、消費者、行政が話し合った食の安全と農業問題を考えるシンポジウム

いよいよ当日、深谷市長が挨拶

いよいよ、シンポジウムの当日を迎えました。午後7時の開会時には、ほぼ会場も埋まり、熱気の中、開会されました。

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あやべ澄子県くらし・福祉対策委員長

私が、主催者を代表して、今回のシンポジウムの目的などを述べた後、あやべ澄子県くらし・福祉対策委員長(参議院埼玉選挙区候補)を紹介後、来賓として、開催地の地元の新井家光深谷市長があいさつされました。

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新井家光深谷市長

新井家光深谷市長は、「党派を超えて我が国の農業をどうするのか、国民一人ひとりが食の文化に感謝し、考えるべき問題だ」とあいさつされ、大きな拍手が送られました。

コーディネーターには、立石昌義埼玉農民連会長代理にお願いし、パネリストとして新井里美さいたまコープ理事、中島仲子埼玉農民連女性部長、高田正也深谷市産業振興部長、紙智子参院議員が発言されました。その発言要旨を次に紹介します。

シンポジウムで活発な意見交換(要旨を紹介)
生産者との交流で─新井里美さん(さいたまコープ理事)─

消費者を不安にさせる要因はたくさんあり、特に子育てをしている母親は真剣に考えます。商品のパッケージを裏返すと添加物の化学物質の名前がいっぱい書いてあります。輸入食品、中国産野菜、遺伝子組み換え食物は、本当に安全なのかという不安がよく生協の組合員さんから出されます。一般の消費者の多くが安全性を求めています。

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新井里美さいたまコープ理事

深谷市で新鮮でおいしい野菜がたくさん取れているのに、流通でどこかに行ってしまってないでしょうか。地元のおいしい野菜を買うことができたらと思います。化学肥料や農薬をできるだけ使わず、どなたが作ったか顔が見える、履歴がさかのぼれる、そういうことが消費者に安心感を与えます。

生産者と消費者の交流は大事です。「品目横断的経営安定対策」について、消費者も生産者も入れない政策とお聞きしましたが、どんな場合でも生産者と消費者を入れて議論してほしい。

大変な収入減になる─中島仲子さん(埼玉農民連女性部長)─

私は熊谷で米と麦を約80アール生産している農家です。政府の「品目横断的経営安定対策」は、農家をリストラの対象にする“首切り計画”だと思っています。さまざまな条件を満たした「担い手」だけが支援対象になります。死活問題で、実施されれば、大きな農家ほど大変な収入減になるでしょう。

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中島仲子埼玉農民連女性部長

米の価格は、1993年ころは60kgで18,000円から20,000円したと思います。現在、農協の仮渡し金は一等で10,500円、二等になると10,000円以下になります。米が水(市販のミネラルウオーター)より安くなってしまいました。時給にすると260円程度で、生活保護以下といってよいと思います。私も息子に農業を継いでほしいんですけど、今の状態では継げと言えません。このままでは日本の農業は壊滅してしまうのではないかと思っています。生産物に対する支援、国の価格保障で経営ができるようにしてほしい。

腰の強い農業へ─高田 正也さん(深谷市産業振興部長)─

深谷市の農産物出荷額は347億円で、全国屈指の農業の盛んな市です。全国ブランドとして有名な深谷ネギなどの野菜、全国一の生産を誇るチューリップとユリなどがおもな作物で、畜産や植木も盛んです。深谷市では輸入農産物の急増にたいして、足腰の強い農業を確立するために、深谷産農産物の消費拡大とブランド化をはかってきました。販売促進のイベントや広告に取り組み、お歳暮商品として「すこしぜいたく深谷ネギ」を販売しています。

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高田正也深谷市産業振興部長

ほかにも減農薬、減化学肥料栽培を進める「有機百倍運動」や、地場産野菜を小中学校給食に提供する「地産地消」事業を実施しています。食の安全対策として野菜の残留農薬検査や土壌汚染調査をしています。

小麦の販売収入のおおむねの計算ですが、(品目横断的経営安定対策の対象にならないで)対策事業に乗れないと、生産しないほうがいいということになります。

立て直しのヒント─紙 智子さん(参議院議員)─

安全でおいしい食べ物を提供したいとがんばっておられる生産者の現場の苦労についてのお話があり、消費者の立場からは、安全なものを確保するには人任せではいけないとの話がありました。行政からは、国の政策が変わって苦労しながら、いかに消費者、生産者の声に応えていくか工夫されているとのことです。

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紙 智子参議院議員

そういう問題をたどっていきますと国の政治の問題がかかわってきます。その一つに「品目横断的経営安定対策」というのがあります。

これは価格支持制度を廃止すものです。今までは全ての農家にたいして、市場価格と実際の生産経費との差額を補てんしてきましたが、これを無くす。国の財政難を理由に、農業生産の条件、面積の要件により担い手を一部の農家に限定し、その担い手に所得保障をということです。

関税をかけて守ってきたそれぞれの国の産業について、貿易の国際化ということで関税を下げていく方向がWTO(世界貿易機関)で一致しています。日本政府も工業製品や投資拡大のために、この方向で合意しており、国は非効率な農業を「構造改革」して、小規模経営は切って、大規模な農業に支援を集中するという政策転換があったのです。

だれがいいだしたのか。経済財政諮問会議などに参加している財界・大企業です。将来の農業像ということで、企業が農業にもっと参入できる提言が背景にあります。

食の安全と農業の立て直しを考えると、ヒントは埼玉県の取り組みにあると思います。消費者、生産者が一体になって、深谷市も含め県内産を食べようと学校給食で位置付け、「地産地消」の取り組みを重ねています。消費者団体、生産者団体の共同が今、大事です。

会場からも積極的な意見が、感想文も多く

会場から「日本の農産物がいかに安全か、みなさんに知って、消費してもらい、自給率を高めたい」という肉牛飼育農家の女性など、農業の発展を願う声が相次ぎました。

参加者からは、多くの感想文も寄せられました。いくつかを紹介します。

「日本の農業のおかれている深刻な実態が浮き彫りになったシンポジウムで有意義でした。生産コストに合わない農業は、自給率は上昇どころか下降するのではないか。党派を超えて、消費者、生産者の立場、考えてもらわないと困ると思った。深谷市の姿勢は、消費者、生産者に向けているので継続して欲しい。食糧主権を政府に認めさせることが必要と思う」(深谷市)。「深谷市の農業についての施策と取り組みに、同市民の皆さんの動向と共に感心させられました。品目横断的経営安定化対策によって多くの農民は困惑させられていますが、今後、米作について同政策が及ぶと大変な問題になると思います。一般農民の自給組合的な動きが求められていくと思います。いろいろ参考になりました。ありがとうございました。」(熊谷市)。「私たちが生きていくためには、必要な食品をいかに安全なものを生産したいと思っている農民が国の政策で消されようとしている。最低賃金にもならない時給で働く農民の生活を守ることは健康を守る運動でもある。頑張ろう。」「市長さんが農業を守る立場であることが確認でき安心致しました。消費者にとっては、価格が安いにこしたことはありませんが、農家のおかれている厳しい現実を聞くと、政治の介入がないと農家が成り立たないと強く思いました。政府の方針が大企業も喰い込めるような方向であると聞き、農業までもかと失望してしまいました。結局、すべての弱者排除の政治が問題なのだと思います。自給率が低いことは、万が一の時、あるいは子どもたちの将来を考えると不安です。農家ではありませんが、本日参加し、とても有意義でした。食の事は生きていく基本ですから、より多くの人にこうした問題を訴えていって欲しいと思いました。(深谷市)。「消費者としての意見が出て良かったですが、生産者の方々の苦労が色々あることが本当に問題だと思いました。農業をすることが苦痛になってしまう原因は大勢の人に理解されなければと思いました。食べることの大切さとつくづく感じさせられました。紙さんの話をそばで聞けて良かったです。」(深谷市)。「今日は、誘われて息子と一緒に参加しました。貴重な発言を聞くこと事ができて有意義な時間を過ごすことが出来ました。深谷市は、本当に農業に対して、真剣に取り組まれているなと思いました。生産者と消費者の交流、意見交換が必要だと痛感しました。主催者の皆さん、ご苦労様でした」(東松山市)。

共同の広がりの可能性

今、北部地区委員会も第24回大会決定と二中総決定で二大選挙のたたかう構えを構築し、二大選挙の勝利にむけて全力で取り組んでいるところです。

大会決定は「地方政治は、政府・財界のすすめる『構造改革』路線と国民生活との矛盾の激しい焦点の一つとなっている」とのべ、また二中総決定は、「国による地方自治と地域社会の破壊が進められる下で、国政と地方政治の問題が一体で問われることになる」と、そのたたかいの基本を明確にしています。そして、二中総が提起した、政治の『流れの変化』にふさわしく広い視野に立った攻勢的な取り組みをしてこそ、党の前進を勝ち取れること、「ここで構えが小さかったり、弱かったりすれば、チャンスをつかめないだけでなく、わが党への期待を裏切ることにもなります」とのべていますが、このことを、選挙戦というたたかいの中で、どの様に具体化するかが、私たちには問われています。

まさに北部地区が開催した「食の安全と農業問題を考えるシンポジウム」の取り組みは、日本農業を破壊する自民党農政に、多くの方々が怒り、まさに党派を超えた共同のたたかいは可能だということを、事実で示したことに、党中央委員会の指摘の正しさに私自身、あらためて確信しています。

自治体との連携を重視することの大切さを痛感

今回の取り組みの中で、自民、公明党がすすめる構造改革路線で様々な分野で、国民との矛盾がふきだし、農業分野は、その典型の一つとなっています。深谷市長がのべた「党派を超えた共同」は重要であり、まさに可能であることをこの間の取り組みを通じて痛感しました。

農業振興課の職員の皆さんも、今回のシンポジウムには、自主的に多くの方々が参加してくれました。シンポジウムの翌日に、私自身も農民部長と一緒にお礼に伺うと、すでに「しんぶん赤旗」報道の記事も全職員に回覧されており、驚きました。部課長をはじめ、職員の皆さんも大変歓迎していただき、私たちの役割の大きさ、責任を痛感する場面となりました。

党の取り組みについて

最後に、このシンポジウムは、7月に開かれた二中総での提起を受け、8月に地区活動者会議を開く中で、秋に「食と農のシンポジウム」の開催をよびかけたのがはじまりでした。しかし、弁士に紙智子参議院議員が決定されたのが9月上旬で、パネラーを確定する苦労もありましたが、実質約一ヶ月間のあわただしい取り組みでした。

宣伝では、記者会見や二種類の独自チラシの新聞折込、申し入れ文書で、農業関連団体や各種団体への協力申し入れ、農業委員などへの郵送作戦、宣伝カーでの宣伝、北部地区ホームページを使った宣伝、地区ニュースやFAX速報の発行などに努力して来ました。

私自身も、選挙の時以外は、記者クラブでの記者会見は経験がありませんでしたが、今回の記者会見は、「共産党の地区がこうした取り組みをやるんですか」など話題を広げたことは確かであり、今後の活動に生かせる有意義な取り組みでした。ただし、残念ながら一般紙には、掲載されませんでした。

これらの推進体制では、川瀬元行副委員長を責任者に配置し、農民部や地区内の農業委員、地元の四名の深谷市議団(清水睦団長、大沢ミツコ市議、清水修市議、鈴木三男市議)などで実行委員会を作り、地区委員長も入って頻繁に打ち合わせ会議なども開き推進して来ました。埼玉県委員会の高原美佐子県農民部長にも何度も足を運んでいただき、適切なアドバイスもただいたことに、この場でお礼申し上げる次第です。

             (日本共産党埼玉北部地区委員会委員長 大野 辰男)


Posted by 地区委員会 at 15時14分  トラックバック ( 0 )  コメント ( 0 )

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正義の味方 2009年03月28日 17時29分 [削除]

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